　見知らぬ男女が通話を楽しむ「ツーショットダイヤル」に電話したとして、身に覚えのない利用料を請求される被害が相次いでいる。利用を確認しようとしても、既にＮＴＴの通信記録が消去された時期の請求が大半で、「勤務先を訪ねる」と脅迫めいた取り立てをしたり、複数の業者が１０数通もの請求書を送りつけたりしたケースもある。消費者保護問題に取り組む弁護士グループは「でたらめに請求してくる業者もおり、悪質な場合は警察に通報を」と呼びかけている。

　「１９９３－９６年（のいずれかの年の）３月２２日、ツーショットを利用されました。情報料は３万４千円です」

　兵庫県内のテナントビル経営者に９６年暮れ、東京都内の業者から請求書が届いた。ビルの警備員室の電話で、ツーショットにかけたというのだ。委託先の警備会社を調べても、当日の警備員らで、ダイヤルした者はいなかった。ＮＴＴの通信記録で間違いを確認しようとしたが、最近５、６ヶ月の通話先以外はすでにデータが消去されていた。

　さらに、都内の別の業者からも次々と請求書が届き、「（支払わないと）クレジットを利用する際に不利になる」「（今なら）料金を特別ダンピングします」と脅かしたり、すかしたり。

　経営者側は、弁護士を通じて業者に「利用日が特定できないのはおかしい」と利用明細を明らかにするよう求めたが、返答はなく、請求書は今月まで計１３通にのぼった。業者の一人は読売新聞の取材に「利用記録はある。それ以上言えない」というだけ。

　大阪府堺市の器具販売会社には今年２月以降、約３万５千円の請求書、督促状など４通が届いた。電話の契約は会社名義で、顧問弁護士が業者を追求すると、請求は止まったという。

　国民生活センターによると、同様の身に覚えのない請求や不当に高額な料金を要求されたという相談は９６年度は１２４４件だったのが、９７年度は３２０９件に急増。「督促電話が夜中もかかり、耐えかねて支払ったら、次々と別の業者からも請求書が届き、総額数十万円になった」との相談もあり、同センターは「でたらめの請求を払ってくれたらもうけもの、と請求書を送りつける場合もある」と警告する。

　元日弁連消費者問題対策委員長の木村達也弁護士（大阪弁護士会）の話「利用状況を証明する義務は業者側にある。証拠がなければ支払う必要はない」　