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　大阪弁護士会が昨年２月に開設した「民事紛争処理センター」に、月５件のペースでトラブルが持ち込まれ、既に４割近くが平均２ヶ月でスピード解決していることが１８日、わかった。

　同センターは〈民間裁判所〉として法的効力を持ち、長期化しがちな裁判に比べ、処理期間や費用がかからないうえ、いかめしい法廷への呼び出しもないてんなどが好評の理由のようだ。同弁護士会は「市民生活の中に制度を定着させたい」としている。

　センターは民事訴訟法の仲裁の考え方を発展させ、１０年以上の経験を持つ弁護士や公認会計士らが裁判官役になり、３回前後の非公開の話し合いで解決を目指す。和解内容は公正証書にし、裁判の確定判決と同様の効果がある。１万－９万５千円の手数料と裁判で弁護士に支払う成功報酬の１５－２３％の成立手数料が必要なだけで安上がりだ。

　センターのまとめでは、今年７月末までに８１件の申立があり、訴えの取り下げや、相手が話し合いに応じなかった以外の３１件が決着した。

　大阪府内の３０代の女性は知人の男性に自宅までつきまとわれたり、嫌がらせの電話を受けたりして転居を余儀なくされた。昨年１１月、センターに相談、ストーカー行為への慰謝料など８００万円の損害賠償を請求。双方が３回話し合い、男性側が引っ越し代金など４００万円を支払解決した。

　職場の宴会でのけんかで同僚に殴られ、約４０日間のけがをした３０代の男性はセンターを通じ治療費用など４１万円を請求。和解金３０万円で合意し、３８日間のスピード処理。

　また、大阪市内の６０代の男性は自宅近くで近所の飼い犬にかまれ、示談あっせんで、買い主側が３万円を支払うことで和解した。

　民事裁判は、審理長期化が避けられない状況が続き、大阪地裁では９６年に約１万６３００件の訴訟が持ち込まれた。前年から繰り越し分も約１万２３００件あり、９６年中に判決などで処理できたのは約１万６０００件で、約１万２６００件が積み残し。こうした未済事件の約３分の１は１年以上継続しており、５年以上も１７３件あった。

　法廷では原告、被告双方が争点を整理した書面のやり取りを続けるケースが多く、弁論は双方の準備期間も考慮して月１回程度のペースというのが実情だ。

　元神戸地裁裁判官の服部廣志弁護士（大阪弁護士会）は「権利関係が複雑になる中、裁判官も多くの事件を抱え、短期間で双方を納得させる解決に導くのはなかなか困難」と指摘、「裁判所以外に解決機関があると、当事者にとって選択の道も広がり、今後センターの利用者がさらに増えるのでは」と話している。

　同様のセンターはほかに神戸、岡山、広島など全国１３カ所にある。大阪のセンターへの問い合わせは０６・３６４・１８０２。

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