弁護士五右衛門　個人情報保護法

　

　営業活動においてＤＭは不可欠な場合もあるはずです。

　営業活動でＤＭを使用する場合，「個人情報保護指針」を作成し，それをホームページなどで公表したり，営業店舗内の顧客が見やすいところに掲示することが必要です。

　

・基本方針・・・策定、

・利用目的公表等・・・作成

−最低限、必要な措置など、、、助言、指導、

　

・相談、助言費用、、、３万円〜５万円

　

　

個人情報保護法の適用を受けない民間企業は存在しないでしょう！！　

　

　

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