　僕は、遺産分割で殆ど貰わず（２００万円分だけ）、兄さんが殆どの財産（約１億円）を貰ったのだから、、借金（約５０００万円）は全額、兄さんが弁済してよね！！

２　そして、その財産の分割の話し合いをする際に、借金、負債を誰が弁済するのか、「負債、借金を相続する人、承継する人を相続人間で合意、約束することは認められている」。

　　後記最高裁判所が判決で述べているとおり「債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継する」のです。

　　説例の場合、相続人は一郎と三郎の二人の兄弟のみであったとしたら、三郎の法定相続割合は二分の一ですので、三郎は負債５０００万円の二分の一、即ち２５００万円についての責任を負うこととなっているのです。

　連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担しているのであり、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、なお、可分なること通常の金銭債務と同様である。ところで、債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから（大審院昭和五年（ク）第一二三六号、同年一二月四日決定、民集九巻一一一八頁、最高裁昭和二七年（オ）第一一一九号、同二九年四月八日第一小法廷判決、民集八巻八一九頁参照）、連帯債務者の一人が死亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である。

　しかし、法律的には、再婚した相手方と連れ子との間に親子関係は認められない。法律が親子関係を認めるのは、動物的な意味で親子の場合と養子縁組をして人為的に親子関係をつくる場合だけであるからである。

　神ではない人間は、男が自分の子であることを認めるという行為＝認知という行為と、貞操を守っているはずであろう妻の分娩した子は夫の子と推定した（嫡出の推定）。

　米国で代理出産によって生まれた双子の出生届を不受理とされた５０代の日本人夫婦が、自治体に処分取り消しを求めた家事審判の即時抗告審で、大阪高裁は２３日までに、申し立てを却下した兵庫県内の家裁支部の決定を支持、抗告を棄却する決定をした。

２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

第八百九十条　被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

２　自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

四　遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。

　義父が亡夫より先に死亡し、一旦亡夫が相続した後、夫が死亡した場合には、妻は夫の配偶者相続人として、亡夫を経由して、義父の遺産の一部を承継することとなる。

・　不倫は、民法７７０条１項１号所定の「不貞」に該当し、民法７０９条の不法行為となり、被害者である配偶者に対し、慰謝料という損害賠償金を支払う義務が生じる。

２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

・　この慰謝料を支払う債務は、不倫をした配偶者と不倫の相手となった人の二人が共同で行ったものであることから、二人の不真正連帯債務となり、ふたりとも、全額の慰謝料の損害賠償金を支払う債務を負うが、他方が、損害賠償金を支払った場合、他方は、その支払われた限度で、債務を免れるという関係になる。

・　要するに、慰謝料は、二人のいずれに対し請求して、全額の請求をしてもいいが、二人から全額を、重複してはとれないということとなっている（二人から、一部づつ受領するということは可能です、）。

・　不倫による慰謝料の金額は、その不倫により夫婦関係が破綻したのか否か等事件毎に異なりますが、日本においては、概略１００万円～３００万円くらいの金額が多いと思われます。単発的な不倫の場合、１５０万円というような金額が多いのかもしれません。

　要するに、、、簡単に言えば、通信の秘密を保護するためのものなのよね。ＡさんからＢさんへの郵便物などの手紙を開封した場合に、刑法の「信書開封の罪」になるのよね。

　遺言書は「特定の人から特定の人への意思の伝達を媒介する文書」というより、「遺言者が、自分の最後の意思を書き残したもの」であって、「特定の人への意思の伝達を媒介するもの」とは若干ニュアンスが違うのよね。

　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

　過料事件（過料についての裁判の手続に係る事件をいう。）は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

２　法定相続人の全員に、事前に、遺言書の検査・認識手続きをするということを通知、連絡し（通知、連絡を受けた相続人は、検認手続きの日に裁判所に出頭するか否かは自由であり、出頭を矯正されません）

②　法務省の昭和３３年１月１０日民事甲第４号民事局長心得通達によれば、「遺言による所有権移転登記について・・・・遺言書の添付を要するとすれば、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認手続きを経たものでなければならないか」との問いに対し、「遺言書（自筆証書及び秘密証書）を添付する場合、必ずしも家庭裁判所の検認を経たものて゜゛あることを要しない」と回答されているようです。

③　しかし、現実の登記の実務では、「相続登記申請書に添付する遺言書（自筆証書、秘密証書）は家庭裁判所の検認手続きを経たものであることを要する」とされており（登記研究４６４－１１５）、検認手続きを経なければ、遺言書本来の効力を発揮できないこととなり、遺言書は必ず検認手続きを経なければならないこととなります。

　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

　上記最高裁判所の判決の内容からすれば、「一郎さんらは、相続開始から４ケ月が経過してしまっているけど、地雷銀行爆弾支店から　連帯保証人とし、連帯保証債務の履行の請求を受けてはじめて、被相続人の莫大な連帯保証債務の存在を知ったのだから、地雷銀行爆弾支店から連帯保証人としての債務の履行の請求を受けたときから、少なくとも３ケ月が経過するまでの間は、相続の放棄ができる」はずよ。

　大泥棒の末裔のような、変な、弁護士が、腰が痛い～、腰が痛い～、と言いながら、東京とか、大阪で、５～７時間、ぶっとおしで、、相続に関連する講演をしていて、さきほど説明をした最高裁判所が柔軟な解釈をする根源的な理由なんかも、説明しているようだから、この変な、弁護士に相談するのも、いいわね。

　しかし、一律に３ケ月という期間で、相続の態様を決定してしまうことについては問題がある場合が多いことから、最高裁判所昭和５９年４月２７日判決は、民法９１５条１項に定める「３ケ月」という「期間を計算する始期」について、本分に引用記載したように相続人に有利なように柔軟に解釈しているのである。

　直子の言っているのは「有責配偶者からの離婚請求」と言われているもので、「浮気をしたりして、夫婦関係の破綻の原因をつくった配偶者からの離婚の請求は認めない」という理論（破綻主義の制約）じゃが、、、、、、古い、、古い。

　確かに、昔は、「有責配偶者からの離婚請求は認められていなかった」が、最高裁判所は、破綻している夫婦の離婚をみとめよう（破綻主義の制約　放棄）というように、考え方を変えたんじゃ。

⑧　この意味で離婚請求は、身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。　

⑨　そこで、５号所定の事由（婚姻を継続し難い重大な事由）による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者（以下「有責配偶者」という。）からされた場合において、当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たつては、

⑮　更には、時の経過とともに、これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合つて変容し、また、これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから、時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。

　上記の最高裁判所の判決が下記のように言っているとおり、「有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて（離婚の請求をすることが）許されないとすることはできない」と言っているだけなのよ。わかる、、、？？？

　一項の①号から④号の事由と⑤号の事由とが、どのような関係にあるのかは議論されているところですが、いずれにしても、法律が定める離婚原因に「愛の喪失」というような事由は規定されていない。

　人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。

２　人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。

　本文に記載したような「婚姻関係の破綻の原因をつくった、いわゆる有責配偶者からの離婚の請求が認められるのか否か」という点については、従前は認められていませんでしたが、本文に記載した最高裁判所の判決が方針を変更したことから、「有責配偶者である」という理由のみで離婚請求を拒絶されることはなくなりました。

　「夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり、その回復の見込みが全くない状態に至つた場合」には、離婚を、場合により、容認するという発想は、実務上、離婚の容認、離婚の肯定という方向への裁判実務の流れを作ってしまっているのです。