税務弁護

　

・正当理由の有無，，，，，，，，，，，加算税

・悪質な隠蔽，仮装の有無，，，重加算税

・悪質な隠蔽，加算の有無

　　プラス　

　脱税金額，，，，，，，，，，，，，，，，，告発

・処罰必要，実質上の処罰・罰金刑必要，，，，，，，，，，，，，，起訴

　

−国税通則法155条は、

　　「当該職員は、次に掲げる犯則事件の調査により犯則があると思料するときは、検察官に告発しなければならない。

一　間接国税以外の国税に関する犯則事件」

　犯則事件は「偽りその他の不正行為による」ことが必要とされており，いわゆる故意犯罪

　「故意の有無（証拠の有無，程度を含め）」が犯則事件の要件であり，「犯則の有無」，「告発義務が存在するか否か」は一義的に判断困難なものである。

　そのような理由から，実務上は告発に先立って国税と地検との事前協議が行われ，また，事前協議で「告発する」，「告発を受理する」となった場合には，原則として起訴猶予処分はなく起訴されることとなり，そのような事情から，地検と国税に加えて高検も事前協議に関与する。

　

・プラス罰金刑