　パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。【東海林智】

　変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。

　須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。

　判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。

　須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。

　「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月30万円稼げる」。パチンコ、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。広告を出している東京都内141業者の約9割が所在を確認できないことも判明。全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。

　同会によると、2008年6月から09年12月にかけ、雑誌広告やホームページなどで「攻略法を教える」などと宣伝する都内141業者について調査。所在地とする住所を実際に訪れたところ、125業者が確認できなかった。

　このうち、85業者は私設私書箱や電話代行会社などを利用しており、複数の業者が同一住所を所在地とする場合もあった。さらに、55業者は警察庁が振り込め詐欺被害者の現金送付先として公表した住所と一致した。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる攻略法に関する相談は増加傾向にあり、04年度は2659件だったが、08年度は3755件。09年度も今月23日現在で3057件に上る。　

　商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が７００万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに１千万円を超えると、経営破綻（はたん）などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

　近畿２府４県では昨年３月末時点で８５件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」（弁護士）といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

　近畿財務局金融監督第３課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

　■前払式証票法　商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券（自家型）は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券（第三者型）は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金となっている。証票法が４月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

　Shareの仕組み上、ダウンロードしたファイルが不特定あてに送信可能な状態になる為、（送信する権利を持っていない）ファイルをダウンロードした場合、送信可能化権の侵害に抵触するため、たとえダウンロードするだけであっても、完全に合法に使うのがきわめて難しい。

　オリコンが2月15日公表したアンケート調査結果によると、無許諾でアップロードされた音楽ファイルなど違法なコンテンツのダウンロードを昨年1年間に経験した人の約4割が、今後も違法コンテンツをダウンロードすると答えた。中高生の約2割も同様に回答しており、「経験者や中高生への啓発活動が重要」だとしている。

　今年1月に施行された改正著作権法では、著作権者に無断でネットで公開された違法コンテンツについて、違法と知りながらダウンロードする行為を禁止している。違法コンテンツのダウンロードをしないと回答したのは全体の68.1％だった一方、1年以内に違法コンテンツのダウンロードを経験した人の36.9％が今後も続けると答えた。続けると回答した割合が最も多かった年代は中高生で、21.5％に上った。

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　インターネットの音楽配信サービスをめぐって、身に覚えのない料金を請求されるなどのトラブルが多発しているとして、消費者庁は12日、注意を呼び掛ける情報を同庁ホームページに掲載した。大半は米アップル社の有料配信サイト「iTunesStore（アイチューンズストア）」にクレジット情報を登録した利用者といい、同庁は来週にも同社日本法人の担当者を呼び、説明と利用者への注意喚起などを要請する。

　消費者庁によると、関東地方の女性が音楽ソフト十数万円分をダウンロードしたとしてカード会社から覚えのない代金を請求されるなど、同ストア絡みの料金トラブルが昨年秋から急増。同庁が聞き取りしたカード大手5社だけで、相談件数は計95件に上り、1人当たりの請求額も各社ごとの平均で5万～25万円と高額という。　

　利用者同士が交流できない虚偽の出会い系サイトを運営し、金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと宮城県警は15日までに、詐欺容疑で、運営会社（東京都新宿区歌舞伎町）の元会長星憲之容疑者（33）＝港区西麻布＝と元従業員ら計11人を逮捕した。

　同センターによると、複数のサイトを運営し、2005年7月から約4年間で延べ約140万人が会員登録。利用者に成り済ました「サクラ」としか交流できない仕組みで、約20億円を売り上げていた。

　サクラを動員した出会い系サイトを詐欺容疑で立件するのは全国初といい、同センターなどは運営実態を解明する。

　星容疑者は「詐欺はしていない」と容疑を否認。元従業員らは「会員同士が知り合うとサイトを使わなくなるため、サクラを使った」などと供述しているという。　

　「ホームページ（ＨＰ）を作れば売り上げが上がる」。ＨＰ作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とＨＰ作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。京都では訴訟に発展し、作成会社が全額返還に応じたケースも。電話機リース商法が下火になったのに伴い相談件数が増加しており、被害対策に取り組む弁護士らは「電話機からＨＰに狙いを変えてきたのでは」と警戒している。

　国民生活センターによると、「電話代金が安くなる」とうその勧誘で高額のリース契約を結ぶ商法の相談は、０５年度の８６９６件をピークに減り、０８年度には２９７４件。逆にＨＰソフトリース商法は０５年ごろから弁護士らに相談が寄せられ始め、同センターへの相談は今年度、既に３４９件に上った。

　京都府宇治市の飲食店主の場合、０５年１０月、作成会社販売代理店の営業マンから「すべてサポートします。１年もすれば確実に売り上げが伸びます」と持ち掛けられ、５年間で約１２０万円（月額２万円）のＨＰ作成ソフトのリース契約を結んだ。

　しかし、ＨＰの出来が悪くサポートも不十分だったとして０８年４月、作成会社に返金を求めて京都地裁に提訴した。店主側は「同種ソフトは通常数万円で市販され、暴利だ」と主張。作成会社側は当初「技術講習も含めた総合的サービスだ」と反論したが、０９年７月和解に応じ、店主側から受け取っていた４２万円全額を返還したという。【熊谷豪】

　繰り返される飲酒運転を減らそうと、独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター（佐賀県吉野ケ里町）の杠岳文副院長（51）が、飲酒量からアルコール分解時間を割り出す数式を用い、節酒と飲酒運転防止を呼び掛けている。年末年始は飲酒や移動の機会が増えるが、「多くの人は酒のことを知らずに飲んでいる。何をどれだけ飲んだか意識することが大切だ」と訴える。

　12月に秋田県内で検挙された40代の男は、飲酒後に車内で1泊。翌朝、車を走らせたところアルコールが検出された。「仮眠したし大丈夫と思った」と話したという。しかし、杠副院長は、1晩寝てもアルコールが抜けないケースは意外に多いと指摘する。

　同副院長によると、男性がビールを中ジョッキ3杯飲めばアルコールは7時間以上、焼酎お湯割り4杯なら11時間近く残るという。「酒に強ければ新陳代謝も良いと錯覚しがちだ。『多く飲める』『酔わない』という強さとアルコールの分解速度は関係ない」と強調する。

　2006年に元市職員の飲酒運転で幼児3人が亡くなった福岡市では08年度に、杠副院長発案の計算式を取り入れた飲酒習慣改善プログラムを導入。同副院長指導の下、職員計78人が節酒目標を立て飲酒状況を記録したところ、参加者の半数以上で「休肝日」が増えるなど変化が見られたという。

　「本当は飲酒量を減らしたいと思っている人は多い」と杠副院長。「飲んだ翌日は控えるなど、ちょっとした工夫で改善できる」と話す。いわゆる「飲みニケーション」などといった風潮を見直すことも必要だと訴えている。　

この年末にテキサス州モンゴメリー群内で飲酒運転により逮捕されると、「Twitter」で氏名を公表され、隣人に知られてしまうようだ。同群の地方検事が、2009年のクリスマスから大晦日にかけて飲酒運転で検挙された人物の名前を公開することを決めたのである。

　ビッグコミックオリジナルに連載されている漫画「弁護士のくず」に自著を盗用されたとして、弁護士の内田雅敏氏が、漫画家の井浦秀夫さんと発行元の小学館に、盗用とされる部分の単行本化の差し止めと５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、東京地裁であった。阿部正幸裁判長は「著作権侵害にはあたらない」として、内田氏の請求を棄却した。

　内田氏は平成１３年、自身の体験を基にした「懲戒除名」を出版したが、「弁護士のくず」の一部がこの著書から「ストーリーなどを盗用している」と主張していた。

　阿部裁判長は、「漫画の表現は内田氏の著書と似通った表現が使われている部分があるが、実在の事実を選択して記述しており、内田氏の創作的表現を用いたわけではない」と指摘。著作権侵害にはあたらないと結論づけた。

　家賃滞納を理由に部屋から閉め出したのは違法として、兵庫県姫路市の男性（53）が大家と不動産管理会社＝いずれも同市＝を相手に約140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、姫路簡裁（近藤哲裁判官）は22日、不動産管理会社に対する大家の使用者責任を認め、「閉め出しは不法行為に当たる」として、両者に約40万円の支払いを命じた。

　原告側代理人は「家賃滞納者の閉め出しをめぐり、不動産管理会社に委任契約をした大家の使用者責任を認めたのは全国初ではないか」としており、画期的判決と評価した。　

　改正著作権法には、違法配信されている音楽・映像を違法と知りつつダウンロードする行為を禁止する、いわゆる「ダウンロード違法化」の措置が盛り込まれた。ただし、違反者に対する罰則は設けられていない。また、海賊版DVDなどを違法複製物であると知りつつネットオークションなどに出品する行為が禁止され、違反した場合の罰則（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または併科）も設けられた。

　一方、著作物利用円滑化に向けた措置としては、ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンが行うコンテンツの複製などについて、必要と認められる限度においては、権利者の許諾を必要としないことを明文化。権利者不明の場合の裁定制度については著作隣接権にも範囲を拡大し、過去のテレビ番組などの利用円滑化を図る。このほか、国会図書館における所蔵資料の電子化や、ネット販売に伴う美術品などの画像掲載、情報解析研究のための複製、障害者向けの録音図書や映像に対する字幕・手話の付加などについても、権利者の許諾なしに行える規定などを設けた。

　改正法は、衆議院では5月12日の本会議において全会一致で可決。参議院では文教科学委員会において議論が行われ、原案通り可決すべきと決定。6月12日の参議院本会議で可決・成立した。また、改正法には、違法配信と知らずにダウンロードした利用者に不利益が生じないよう留意することや、合法サイトを示す「識別マーク」の普及を促進すること、私的録音録画補償金制度や著作権保護期間の見直しなどについて早期に適切な結論を得ること、教育目的での著作物利用に関して許諾の円滑化に努めることなど、9項目の附帯決議が付された。　

　不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。

　来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。

　「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だろう」（菅原常務）

　11月30日に10都道府県警が行った、P2Pファイル共有ソフト「Share」ユーザーの一斉摘発は、ACAが当局に情報提供するなど協力したという。6団体は今後も警察当局などと連携し、P2Pファイル交換ソフトユーザーの取り締まりに協力していく。

　　警察庁は３０日、ファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ」を悪用し、人気の音楽やゲームソフトなどをインターネット上でアップロード（送信）していた著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で、１０都道府県で一斉摘発に乗り出し計１１人を逮捕した。著作権侵害行為のまん延を受けた取り組みで一斉摘発は初めて。来年１月施行の改正著作権法では、違法ファイルのダウンロード（受信）自体が禁止され、同庁は取り締まりを強める。

　警察庁によると、ファイル共有ソフトは、不特定多数のネット利用者との間で音楽や映画などのファイル共有を可能にする。他人の著作物を無断で送受信する手段として悪用されるケースが目立ち、０１年以降の摘発実績２６件（今回摘発分除く）のうち６件が今年に入っての摘発だ。

　警視庁が摘発した長野市の会社員の男（４７）の逮捕容疑は、今年９～１０月、日本音楽著作権協会が著作権を持つヒットチャート上位の１８曲について、自宅パソコンでＳｈａｒｅを使い、流通させたとしている。男が１０月中に流通させたのは約４０曲で、約９６００人がダウンロードし、被害額は７７００万円に上るとみられる。

　警察庁によると、逮捕された他の１０人がアップロードしていたのは、ゲームソフト「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」や映画「機動戦士ガンダム００」、テレビアニメ「らんま１／２」など。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（東京都）によると、意図的な流出でなくても、Ｓｈａｒｅはダウンロードしたファイルを自動的にアップロードする仕様のため、他人の著作物をダウンロードした時点で著作権侵害行為となる。同協会は「法改正ではさらに、ダウンロードの行為自体が問われる。ウェブなどを通じて注意を呼びかけていきたい」としている。【千代崎聖史、町田徳丈】

　テレビのデジタル放送などの録画画像をダビング制限する機能を解除するソフトをインターネットで販売したとして、愛媛県警は２５日、長野県佐久市、電機メーカー「東芝」社員の増村哲哉容疑者（３９）を著作権法違反（保護手段回避装置の譲渡）容疑で逮捕、自宅と増村容疑者が勤務する東芝佐久工場（佐久市）を捜索した。

　デジタル放送などのコピーは昨年７月から、１０回までに制限する「ダビング１０」と呼ばれる方式になっており、県警によると、デジタル放送の制限解除ソフトの摘発は全国初という。

　発表では、増村容疑者は昨年１０月、デジタル録画画像のコピー制限を解除し、無制限にダビングできるソフトを、松山市内の大学生（１９）や、茨城県内の男性会社員（２８）に８５０～６５０円で販売し、著作権を侵害した疑い。増村容疑者は容疑を認めているという。

　増村容疑者は「簡単にＤＶＤをバックアップ」などとオークションサイトで宣伝し、ソフトをＣＤロムに入れて郵送したりパソコンでダウンロードできるようにしたりして、数百円から千数百円で販売。顧客リストには昨年１年間で、７１２人に売り、計約５０万円の売り上げが記録されていたという。

　デジタル放送などは、ＣＰＲＭと呼ばれる暗号化技術が採用されており、１度しかダビングできなかったが、昨年７月から、対応機器に限って１０回までダビングできる「ダビング１０」に規制が緩和された。

　昨年１２月、大学生が違法ダビングソフトをオークションで売っているのを県警が見つけ、事情を聴いたところ、増村容疑者からオークションで買い、コピーして売っていたことがわかった。同署は大学生についても同容疑で書類送検する方針。最終更新:11月25日11時48分

　家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性（３８）が、貸主の不動産賃貸会社（大阪市）に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。

　支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計２１件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア（住まいの貧困）」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。

　元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を２回交換され、計３４日間閉め出された。小川裁判長は「滞納した事情は、鍵交換の違法性を退ける理由にならない」と結論づけた。一審判決は、貸主側に慰謝料５０万円など計約６５万円の支払いを命じた。（室矢英樹）

　賃貸マンションの契約継続時に更新料を負担させるのは違法として、男性会社員（33）が滋賀県の家主に支払い済みの計26万円を返還するよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の三浦潤裁判長は29日、「賃借権延長の対価で違法ではない」として、一審大津地裁に続き請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　同種訴訟では、更新料を無効とする司法判断が続き、8月の大阪高裁判決も「消費者契約法に違反する」と認定したが、高裁段階で判断が分かれた。　

　有線放送業界２位の「キャンシステム」（東京都新宿区）を一斉退職し、業界最大手の「ＵＳＥＮ」（港区）と業務提携を結ぶ会社に移った３１４人が、キャン社に退職金支給を求めた訴訟の判決で東京地裁は２８日、２５人を除く原告の請求を棄却した。白石哲裁判長は「一斉退職は著しく信義に反する背信的行為」と述べた。

　判決によると、キャン社の役員が０３年６月に退職し「日本ネットワークヴィジョン」を設立。ＵＳＥＮと販売代理店の業務提携を結んだ後、原告らが翌７月にキャン社を退職して入社した。

　判決は原告のうち２８９人について「キャン社に重大な損害を与えることを意図しながら共謀して一斉退職した。懲戒解雇理由に当たり退職金を受け取る権利はない」と判断。退職時期が遅かった残り２５人は「共謀しておらず引き継ぎもしている」と訴えを認めた。【伊藤一郎】

　借金の返済期限前に完済した借り主に違約金を負担させる「早期完済違約金条項」の適否が争われた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は２３日、一審京都地裁に続き、条項を無効と認定、貸金業「ニューファイナンス」（大津市）にこの条項を含む契約の差し止めや契約書の廃棄を命じた。

　判決理由で永井ユタカ裁判長は「条項は貸し付け内容によっては消費者の義務を加重する場合があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する」と指摘。消費者契約法違反と判断した。

　差し止めを求めていたのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「消費者支援機構関西」（大阪市）。消費者団体訴訟制度に基づき提訴した。

　判決によると、ニューファイナンスは、借り主が弁済期日前に完済する場合、早期完済違約金として、元金残額に対し３％を負担することを契約書に定めていた。

　大阪市で９７年、警護の組員に拳銃を持たせたとして、銃刀法違反（共同所持）に問われた元指定暴力団山口組最高幹部、滝沢孝被告（７２）の上告審判決で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は１９日、１、２審の無罪判決を破棄し審理を大阪地裁に差し戻した。小法廷は「拳銃所持の共謀を否定した１、２審判決には重大な事実誤認の疑いがある」と指摘しており、差し戻し審では逆転有罪となる可能性が高まった。

　滝沢被告は９７年９月に宿泊中の大阪市北区のホテル前で、拳銃と実弾を所持した配下の組員２人＝ともに有罪確定＝に警護させたとして起訴された。大阪地裁は「組員の拳銃所持を認識していたとは認められない」と無罪を言い渡し、大阪高裁も支持したため、検察側が上告していた。

　小法廷は「被告は抗争相手から拳銃で襲撃される危険性を十分認識し、配下の組員を警護に当たらせた。組員の拳銃所持を認識し、当然のことと認めていた」と判断した。

　同様のケースでは山口組組長、篠田建市＝通称・司忍＝受刑者（６７）が２審で逆転有罪の実刑判決を受け確定。弁護側は「被告の警護は厳重でなく、篠田受刑者とは状況が異なる」と訴えたが、小法廷は「警護態勢はそん色ない」と退けた。

　電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、一、二審で実刑とされた防衛医科大学校の名倉正博教授（63）＝休職中＝の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は14日、「被害者の証言は不自然で、信用性に疑いがある」として、逆転無罪を言い渡した。教授の無罪が確定する。五裁判官のうち三人の多数意見。

　判決は「客観証拠が得られにくい満員電車内の痴漢事件では、特に慎重な判断が求められる」とした。同種事件の捜査や裁判に影響を与えそうだ。

　同小法廷は、手に残った繊維の鑑定などの裏付け証拠がないことから、唯一の証拠である被害者の証言について、慎重に判断する必要があるとした。

　その上で、痴漢被害を受けても車内で逃れようとせず、いったん下車した後も車両を変えずに再度教授の近くに乗ったとする女子高生の証言を、不自然で疑問が残ると指摘。全面的に証言の信用性を認めた一、二審の判断を「慎重さを欠いた」と退けた。　

　不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の在留問題で、中学生の長女カルデロン・ノリコさん（１３）の両親が１３日夜、成田空港をたち帰国した。学業目的で１年間の在留特別許可を得て日本に残るノリコさんは、両親を同空港まで送りに来た。

　ノリコさんは午前中は学校へ行き、午後１時４０分ごろ、両親と空港に到着。報道陣が両親に伝えたいことはあるかと尋ねると、うつむきながら「一生会えないというわけではないので、特別なことはない」「できることなら３人でいたい」と話し、袖口で涙をぬぐった。父親のアランさん（３６）には、一緒に写った写真を渡したという。

　アランさんも涙ぐみ、「頑張ってほしい」とノリコさんへのメッセージを絞り出すように言葉にし、「日本の皆さんありがとう」と話した。法務省に対し何か言いたいことはとの質問には「娘は１３歳の女の子なんです。ただそれだけです」と述べた。

　母親のサラさん（３８）はティッシュ箱を抱え終始涙を流しながら「娘は塾に通っている。夜帰るときが心配」とノリコさんを思いやった。

　福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など105万円の損害賠償を求めた労働審判の第3回審判が13日、福岡地裁であった。調停が成立せず、藤田正人審判官は内々定の取り消しは違法として解決金75万円の支払いを同社に命じた。

　元学生は昨年7月、同社から内々定を得て、入社承諾書を提出したが、内定書を受け取る直前の9月下旬、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に書面で内々定を取り消された。　