時効期間が経過した労働保険料等の還付請求の可否について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪弁護士会所属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　服　部　廣　志

　　　　　　　

冒頭記載の問題については、下記のような点を検討すべきこととなると思われる。

　

一　公法上の債権と国税等

１　公法上の債権の分類と性質

２　公法上の債権のうち、国税等の特殊性とその内容

　

二　国税通則法等

１　国税通則法７２条２項以下の規定の趣旨と理由

２　国税通則法５６条、７４条の趣旨と理由等

３　国税徴収法の趣旨と理由等

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三　労働保険料と国税等

１　国税等と労働保険料との異同とその内容

２　労働保険の保険料徴収に関する法律４１条の趣旨と射程距離

３　労働保険の保険料徴収に関する法律２９条、４１条２項等に関して

イ　同法令の趣旨

ロ　労働保険料と国税に関する国税通則法７２条２項との関連など

　

四　公法上の不当利得返還請求権と還付請求との関係

五　還付請求と行政処分の取消、行政裁量との関連等

　

六　実例など

　２００３年７月３０日の朝日新聞・毎日新聞なとの報道によると

　京都南労働基準監督署は、時効を理由として返還を拒絶していた過払い労働保険料を、返還することとした、とのこと。