（判例・実務）

　　　　　不動産取引法ハンドブック

　

　　　　　　　　　　弁護士　五右衛門

　

・・・裁判例、関連法律条文列挙の簡単作成の書籍にしよう・・・

　

付録

１　旧借地法、旧借家法

２　借地借家法

３　民法賃貸借契約条文

４　不動産鑑定評価基準抜粋（賃料算定部分）

５　素人でも計算できる適正賃料簡易算定の方法など

　

目次

一　不動産取引契約の成立

１　法律・・意思主義

　

（１）民法は法律行為に関し意思主義を採用しており，不動産取引は控除良俗に関係せず，かつ，不動産取引を別個に取り扱うという定めもないことから，原則どおり，不動産取引も意思主義に従うこととなる。

　　従って，不動産に関して売買の意思表示をすれば売買契約が成立することとなる。　

　

（任意規定と異なる意思表示）

民法９１条

　法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

　

２　判例・実務

　

　

　

　

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ヶヶ裁判例

ーーしかし、不動産の場合、

ーーー確定的な意思の認定（事実の認定）という観点から、また

ーーー実際には、不動産売買契約書への署名、押印など契約書の作成、調印により不動産の売買契約が成立したと考えるのが実務上の取り扱いである

ヶヶ裁判例

・

　

ー契約締結過程と契約成立の判断

ー買付証明書、売渡証明書、交叉取引と契約の成立

ー条件、期限付契約

ーー一般的な条件

ーーー法的条件・・・農地など

ー当事者複数場合の代表者の意思表示と法的効果

ー当事者複数場合の契約締結の態様

ー高齢者、未成年者の場合

ー判断能力喪失者の場合

　

二　不動産の種別と取引適用法律

ー居住用建物

ー倉庫など居住用外建物

　

ー建物所有目的の土地

ー建物所有目的外の土地

ーー駐車場

ーー資材置き場

　

・旧法適用要件

ー新法施行日

ー契約締結日時

ー更新契約の場合

　

三　借地借家法の正当事由

・明渡し請求に正当事由が要求さない場合

ー類型

ーー定期借地契約

ーー定期借家契約

ーー事業用定期借地契約

　

・明渡し請求に正当事由が要求される場合

ー正当事由の内容

ー立退料の金額

　

四　不動産の賃料増額減額紛争

賃料金額の決定・・・契約、合意

ー増額請求、減額請求の要件

ーー近隣賃料

ーー消費者物価指数

ーー家賃指数

ーー地代指数

ーー固定資産税

ーーーー固定資産税年額、、、えんえき法

ーー前回決定経緯

　

・価額算定

ー固定資産評価額

ー路線価

ーー路線価、調査方法

ー公示価額

ーー公示価額調査方法

　

・簡易計算方法

　

五　相続と不動産

ー単純承認・・・取得原価承継

ー限定承認・・・みなし譲渡・・・譲渡所得課税

ーー先買権行使･･･取得税、鑑定価額の支払い

ー相続放棄・・・国庫帰属・・・処分

　

六　賃借権の承継についての特例など

ーー借地借家法３６条

ーー権利濫用の法理事案

　

七　住宅瑕疵担保責任履行法